国民健康保険への加入について

社会保険(健康保険)などの職場で編成されている被用者保険に加入していていない人は、基本的に全員国民健康保険に加入しなければなりません。加入できる場所は住民登録のある市町村です。

主に会社を退職後にどこの会社にも属さない状態、つまり無職になった人やどの保険にも加入することのできない自営業者は、原則としてこの国民健康保険に加入することになっています。

そのため、わが国では国民全員が何らかの形で健康保険に加入していることになります。国民健康保険に加入すると、市区町村から被保険者証(保険証)が交付されます。

病院などでの支払いの際の負担額は原則として3割負担になります。
国民健康保険の被保険者の世帯主は、属する市区町村に保険料を払わなくてはなりません。

市区町村の中には保険料という言い方ではなく、「国民健康保険税」という言い方をするところもあるようです。

世帯主がたとえ国民健康保険以外の保険に入っていても、その世帯の中に国民健康保険に加入している人がいる場合は原則として世帯主が保険料の納付義務を負うことになります。ですから世帯主は責任を持って義務を遂行しなくてはならないのです。

国民健康保険は一度加入の手続きをすれば、社会保険加入や転出の理由がない限り、脱退することは不可能です。

会社などを退職したら速やかに手続きをするように、となっていますが、現実にそれを罰する法律はないので加入しないとならない人が加入していないという事態も起きているようです。

国民健康保険の保険証について

国民健康保険に加入すると、保険証が交付されます。この保険証を医療機関での診察の際に提示することによって、医療費の自己負担額が軽くなるのです。保険証は国民健康保険加入の届出をしてからだいたい1週間以内に届きます。

1世帯に1枚の保険証が交付されます。市町村によっては1人に1枚の保険証を交付しているところもあります。保険証は安心して医療を受けるための受診券でもあります。下記のことに注意するようにしてください。

交付されたらまず最初に記載されている内容を確かめるようにしましょう。有効期限を過ぎた保険証は使えません。(有効期限が過ぎると、国民健康保険から新しい保険証が交付されます。)

保険証はいつでも使用できるように手元に保管しておきましょう。紛失したときはすぐに各市区町村の国民健康保険の担当窓口に知らせるようにしましょう。

国民健康保険加入の資格がなくなった場合は、保険証はすぐに返却しなくてはなりません。被保険者に異動があったときなどに、自分で書き直してしまうと、その保険証は無効となってしまうので気をつけましょう。

学校(大学など)に入る為や長期旅行などの為に家を離れる場合は、申請すればもう1枚保険証を交付してもらえます。

保険証は国民健康保険の加入者であることの証明をするものです。上に記したことに十分に注意して大切に取り扱うようにしましょう。また、わからないことがあったら、各市区町村の国民健康保険窓口に相談に行くようにしましょう。

国民健康保険料の計算方法

国民健康保険料はどのように計算されるのか実際に数字を追ってみてみましょう。

まず国民健康保険料は自分の住んでいる市町村ごと、そして毎年の医療費の動向や加入している方々の所得状況などによって決定されます。
そのために年度ごとにも保険料は変わりますし、また世帯ごとにも保険料が違ってくるのです。

所得が多い人や少ない人・・・・世帯の人数などにより変わるので計算方法も多少複雑になっているのが特徴です。

我が国の介護保険制度は平成12年度からスタートしています。これを納めることは年齢によっては国民の義務になっています。国民健康保険に加入している人で40歳以上65歳未満の人は、医療分と介護分の合計を国民健康保険料として納めることになっています。

そして保険料の計算方法は、医療分、介護分(40歳以上65歳未満の人の分)とも同じですが、料率が違います。

それでは、一世帯あたりの年間保険料を計算してみましょう。
所得割は所得×(医療分が)8.5%、(介護分が)2.5%になります。

ここでは所得のある人それぞれに計算をし、世帯で合算します。均等割は世帯の加入者数×(医療分が)17,700円、(介護分が)5,100円になります。平等割では一世帯につきの保険料になります。これは(医療分が)15,600円、(介護分が)3,700円になります。

このすべての合計が国民健康保険料となるのです。また、これは最高限度額が決まっており、医療分が53万円、介護分が8万円を超えてはいけないことになっています。

高齢者が医療を受ける際に提示しなければならないもの

定年退職したのちは皆、国民健康保険に入らなければなりません。
怪我や病気で医療機関を受診するときに必要な保険証ですが、高齢者の方は、この健康保険証のほかに提示しなければならないものがあります。

70歳から74歳の方-->医療を受ける際には「保険証」と「高齢受給者証」を提示。
75歳以上の方と一定の障害を持った65歳以上の方-->医療を受ける際には「保険証」、「健康手帳」、「医療受給者証」の3つを提示。

高齢受給者証とは、70歳になった翌月から75歳になった月までの間に交付される国民健康保険の証明書のことです。
高齢者受給証は保険者から送付されてくるので申請の必要はありません。
70歳から74歳の方、また75歳になったばかりの方で誕生月のうちに医療機関での診察を受ける方は、この2つを忘れずに医療機関の窓口に提示するようにしてください。

75歳以上の方(一定の障害がある方は65歳から)は老人保険制度で医療を受けます。
老人保険制度とは、高齢者が医療機関にかかるときの負担を軽くして安心して医療を受けられるようにする為の制度です。
医療を受けるときには、市区町村から交付された「健康手帳」、「医療受給者証」とともに国民健康保険の保険証を医療機関の窓口に提出します。
75歳以上になっても国民健康保険の資格はそのままですので、保険証は以前と変わりません。
保険証の他に健康手帳と医療受給者が加わるのです。

なお、「一定の障害を持った方」とは下記のとおりです。

1.身体障害者手帳の1級から3級の方、および4級の一部の方。
2.療育手帳A1またはA2の方。
3.障害基礎年金の1級または2級を受けている方。
4.精神障害者保健福祉手帳1級、および2級の方。

安心して医療機関にかかれるように、お住まいの市町村の窓口で確認しておくとよいでしょう。

国民健康保険と介護保険制度

21世紀の日本は少子高齢化が進んでいます。
高齢者が社会の中で多数を占めるようになってきている現代では、高齢者を社会自体が支えていく必要があります。
しかし、なかには介護が必要な高齢者もいます。
そして高齢化が進むほど、介護が必要な高齢者の数も増えることが予想されます。
そのような社会に対応するように新たに2000年に創設されたのが介護保険制度です。

介護保険の財源は下記の4つとなっています。

1、第1号被保険者(65歳以上の人)の保険料・・・・・・・・・・・・・・18%
2、第2号被保険者(40歳から64歳の人)からの保険料・・・・・・・32%
3、国からの助成金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25%
4、地方自治体からの助成金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25%

40歳から64歳までの人は、それぞれが加入している医療保険の保険料に、介護保険料が上乗せされます。
したがって会社の健康保険加入者や共済組合加入者はその保険料から、また、国民健康保険加入者は国民健康保険料から介護保険料もあわせて納めることになります。
なお39歳までの人は介護分の保険料負担はありません。

介護保険制度は、自分または家族について介護が必要になった時に支えてくれる制度です。
しかし、国民健康保険の保険料の高騰が取りざたされている現在、国民健康保険の保険料自体の滞納者が多いのも事実です。
それにともなって介護保険の財源の確保も難しく、見直しが求められる制度であるともいえるでしょう。

国民健康保険・保険料の地域格差について

日本では、「国民皆保険」といって、生活保護の受給者をのぞく国民は皆、なにかしらの健康保険に入っていないといけません。
国民健康保険もそのうちの一つで、国と市町村の助成金、そして加入者からの保険料で成り立っています。
しかし近年、被保険者の高齢化と低所得化によって医療費の高騰が起こり、それに連動して保険料も高くなってきています。
保険料の高騰が起きると、当然、保険料を支払えずに滞納してしまう人も多く出てきます。
こういった事態が国民健康保険財政の危機的状況を招いています。

また、国民健康保険制度において今問題となっているのが、保険料の地域格差についてです。
国民健康保険は国ではなく各市町村において運営されています。
それゆえ、保険料は加入者の住んでいる地域ごとに違います。
保険料に地域格差が起これば当然、患者さんたちの支払い能力による医療格差がでてきてしまいます。

保険料を払えずに滞納し続けるといずれ保険証自体を役所に返さなくてはならなくなります。
つまり、保険料の地域格差とは
A市に住んでいる▲さんは保険料が比較的安いために、風邪ぎみの時点で受診。
B市に住んでいる○さんは保険料高騰のため保険料を滞納。保険証がないので風邪をひいても病院に行けない。
というような理不尽な結果を生んでしまうということなのです。

住んでいる地域によって医療を受けられる人と受けられない人がいる。
このような状況は避けなくてはならないことです。
誰もが皆、この国で安心して健康に暮らせるために、国民健康保険制度改革への早急な対応が今求められているのです。

国民健康保険・医療費と保険料

日本は世界的に見ると、非常に医療水準が高い国です。
しかし昨今の医療費の高騰により、医療を受けられる人と受けられない人の格差が問題になってきています。
自己負担率の引きあがりにより、受診を抑制してしまう人が出てきています。

しかし、もし医療費を節約しようとして受診をしなかったために病気の早期発見が遅れてしまったらどうなるでしょう。
病気が重症化すれば、本人の健康に多大な影響を及ぼすばかりではなく、結果的にそれは医療費の増加につながってしますでしょう。

そして、医療費の高騰は国民健康保険の保険料にも影響しています。
医療費が高くなることによって、国民健康保険の保険料も値上がりし、保険料の滞納が目立つようになってきました。
保険料を1年6ヶ月以上滞納しつづけると、保険証を各市町村に返さなくてはならなくなります。

保険証がなくなるとはどういうことでしょうか?
病気になって病院に行きたくとも行けない、または病院に行っても高額医療費を自己負担しなければならない、ということになるのです。
誰でもどこでも必要な医療が受けられるための国民健康保険制度が崩壊の危機にあるのです。

もう一度、国民皆が健康で生活を送れることの大切さを考え直さなければいけません。
そのために今、財政的な危機にある国民健康保険とともに、医療制度改革の見直しについても対応が求められています。

国民健康保険証のお話

お住まいの市区町村で国民健康保険に加入すると、国民健康保険証が手元に届きます。通常、加入手続き後は特別何もない限り保険証はすぐに郵便で送付されるようです。

大抵の市区町村では配達記録などの特別郵便物として扱われているようです。配達時不在などの場合は、「郵便物お預かりのお知らせ」(不在通知書)が入っていることもあるので、見落としなくすみやかに郵便局へ問い合わせることが重要です。

諸事情によって国民健康保険証が市区町村に戻ってしまう場合もあるそうです。その場合は大抵の市区町村が再送しているようです。ただし、それでもまだ手元に届かない場合は、至急連絡を取ってみる必要があります。

勉学や仕事などで家族と離れて暮らしている人には保険証を別々に発行してくれることもあります。通常は、国民健康保険の被保険者証は1世帯に1枚ですが、特例として上記の場合は別の保険証がもらえます。

手続きに必要なものは市区町村に問い合わせるのが一番ですが、一般的には
・国民健康保険証
・学生ならば在学証明書
などが必要なようです。

万が一、国民健康保険証を紛失してしまった場合は、再交付ができます。この場合はすぐに市区町村の国民健康保険課まで連絡をし、手続きをします。
家の外で紛失した場合は、悪用の恐れもありますので必ず警察に届けるようにしましょう。
国民健康保険証は身分証明の役割を持つ大切なものです。
失くさないよう管理はしっかり行いましょう。

年齢によって変わる国民健康保険料の仕組み

国民健康保険の保険料、いったいどのように決まっているのでしょう?
ちょっと難しい国民健康保険のメカニズムを解いてみましょう。

まず予想される医療費から国からなどの補助金をマイナスします。
それからさらに自己負担金(病院等での治療代や入院代など)をマイナスします。
これらをすべてマイナスすると「確保すべき保険料」になります。

「確保すべき保険料」は次のように割り当てています。
1.所得税
これは所得に応じて金額は変わります。
だいたい全体の46%を占めます。
2.資産割
これは固定資産税額に応じます。
だいたい全体の4%を占めます。
3.均等割
これは加入者数に応じます。
だいたい全体の35%を占めます。
4.平均割
これは1世帯につきです。
だいたい全体の15%を占めます。

このようにだいたいの割り当てが既に決まっています。
そしてこの合計が一世帯当たりの医療分の保険料になるのです。

しかしこれには最高限度額があり、53万円となっています。
また、年齢によっても国民健康保険の保険料は変わりますし、納める内容も変わってきます。

39歳までの人は、医療分のみの国民健康保険を納めることになり、介護分は必要ありません。
40歳から64歳までの第2号被保険者は医療分+介護分の国民健康保険料を納める必要があります。
両方合わせた金額を納めないといけませんので40歳以上の人は注意が必要です。
65歳以上の第1号被保険者は医療分の国民健康保険料と介護保険料は別々に納める必要があります。

国民健康保険団体連合会について

国民健康保険団体連合会とは、国民健康保険法の第83条に基づいてつくられた法人のことです。
会員は保険者(市区町村や国保組合)が共同で、国民健康保険事業の目的を達成するために必要なことをします。

この国民健康保険団体連合会を通称、国保連合会とか国保連ともいいます。
国民健康保険団体連合会は、国民健康保険の持つ地域医療保険としての特性を生かすために、各都道府県に1団体、計47団体設立されています。

国民健康保険団体連合会の構成員は、国民健康保険の保険者である市町村及び国民健康保険組合です。
その区域内の三分の二以上の保険者が加入したときは、その区域内の保険者のすべてが会員となります。

業務は多岐にわたります。
審査支払業務、事業振興、保健事業、広報宣伝、保険者レセプト点検事務支援、損害賠償求償事務、育成指導、協議会、保険財政安定化事業及び高額医療費共同事業、 保険者貸付事業、保険者事務共同電算処理業務、妊婦・乳児健康診査委託料審査支払事業、介護保険事業、障害者自立支援給付費等支払事業。

国民健康保険法の第83条は以下のようになっています。

1.保険者は、共同してその目的を達成するため、国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という)を設立することができる。
2.連合会は、公法人とする。
3.連合会は、その名称中に「国民健康保険団体連合会」という文字を用いなければならない。
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